船の手続は、20トンを境に
まるごと入れ替わります。

小型船舶なら船舶検査証書、20トン以上なら船舶国籍証書に書いてあります。どちらもなければ、船体に貼られた船舶検査済票の番号から当所で照会できます。

総トン数は「重さ」ではありません。船の容積を国のきまりで換算した数字なので、同じ大きさの船でも構造によって変わります。19トンと21トンでは手続がまるごと違うので、中古船をお買いになる前に必ず確認してください。

20トン未満なら、15日以内に移転登録です（小型船舶登録法第5条）。必要なのは、譲渡証明書（前の所有者の実印と印鑑証明書つき）、ご自身の住民票、船舶検査証書、登録事項通知書。

実務で困るのは、前の所有者の名義がすでに古いケースです。何代か前の名義のまま売買されてきた船は珍しくありません。その場合、間の所有者を全員たどって書類をそろえる必要があります。相続が挟まっていると、戸籍まで集めることになります。買う前にご相談いただければ、そこを先に確認します。

切れた日から航行はできませんが、船が使えなくなるわけではありません。定期検査を受け直せばまた航行できます。長く切れていた船は、船底や機関の状態によって整備が必要になることがあります。

いちばんもったいないのは、切れていることに気づかずに乗ってしまうことです。船舶安全法違反になりますし、事故が起きたときに保険が下りません。当所でお預かりの船は、定期検査の9か月前にご連絡しています。

実費を分担するだけなら事業にはあたりません。ただし、不特定の人を募集して、対価をとって運ぶと海上運送法の旅客不定期航路事業（第21条）にあたり、許可が要ります。無許可でやると罰則がありますし、事故のときに保険も下りません。

境目は「不特定多数か」「対価性があるか」です。SNSで参加者を募って一人いくら、という形はまず引っかかります。遊漁船業（釣り船）としての届出という道もあるので、やりたいことの形を先にうかがってから、いちばん軽い制度をご案内します。

20トン以上の船舶なら可能です。船舶登記は不動産の登記と同じしくみで、抵当権を設定できます。内航の会社が船を新造するときは、たいていこの形です。

20トン未満の小型船舶には登記の制度がないので、抵当権は設定できません。動産譲渡登記か、所有権留保つきのローンになるのが普通です。ここでも20トンの線が効いてきます。

扱う分野が違います。海事代理士は海事に関する法令（船舶法、船舶安全法、船員法、海上運送法、内航海運業法など）に基づく行政手続の代理と、船舶の登記を扱えます。八士業のひとつで、司法書士でなくても船舶登記ができるのはこの資格だけです。

逆に、会社の設立や許認可一般は行政書士、不動産の登記は司法書士の分野です。当所は行政書士も併設しているので、会社を作って船を買って事業の許可を取るという流れを、一か所で進められます。